西側が売り、東側が買う — 中国保険会社270億ドルと中央銀行1,050トン購入の意味

西側トレーダーがマージンコールに追われて金を投げ売りしている間、中国の機関投資家は史上最大規模の金配分を進めている。そして世界の中央銀行は昨年、1,050トンの金を購入した。

UBSが最近、現地調査チームを中国に派遣した。貴金属シニアアナリストのジェレミー・ティーヴスが率いたチームが持ち帰った結論は明確だった。中国での会話の大多数、実質的に全てが中長期の金価格に対して上昇バイアスを示していた。

UBSの現地調査が明らかにした中国の金戦略

西側が金を売る時、東側は買い集めている。この非対称性が今後の価格方向を決定する可能性がある。

3月、北米の金ETFから大規模な資金流出があった一方、中国の金ETFは資金が維持されるか、むしろ増加した。上海取引所の取引量も増加傾向だ。

UBSのドル見通しは弱気方向だ。ドル安は金にとって構造的好材料だ。そしてUBSはこのノートを機関投資家にのみ送付した。個人投資家には届かない種類の分析だ。

これまでほとんど報じられていない話がある。

中国の金融当局が10の大手保険会社に資産の最大1%を金に投資できるパイロットプログラムを承認した。PICC（中国人民保険公司）やチャイナライフなどが含まれる。

1%と聞くと微々たるものに感じる。だが、これらの保険会社が運用する資産規模を考慮すると話が違う。

270億ドルが金市場に流入する潜在力がある。参加保険会社の約半数がすでに積極的に動き始めた。リスク許容度が高い中堅保険会社がリードしている。

業界全体はまだ完全配分には程遠い状態だ。長期的な上昇余地が残されている。このプログラムが10社を超えて拡大すれば、流入規模はさらに大きくなる。

中国だけの話ではない。世界の中央銀行が何年も見られなかった速度で金を買い続けている。

昨年の中央銀行による金購入量は1,050トンだ。この規模を実感するなら、年間の金採掘量の約3分の1に相当する。

購入国は多様だ。ポーランド、カザフスタン、ブラジル、そしてもちろん中国。これらの国の共通点は一つ。米国に全ての準備金を預けて返還を期待するという戦略から脱却しつつあるということだ。

米国がロシアに対して銀行システムとグローバル準備金体制を武器化して以降、この流れは加速した。その制裁が正当だったかどうかとは別に、反作用がある。各国が「自国の資産を分散し脱ドル化すべきだ」という結論に至りつつある。

率直に言ってリスクもある。

ドル高が続き、イラン紛争が悪化し、米国金利がさらに上昇すれば金には逆風だ。高金利が長期化すれば、機関投資家は金を売って米国債を買う。トルコや湾岸諸国がさらに金を売却せざるを得ない状況になれば、短期的な下方圧力はさらに強まる可能性がある。

だが長期的な構造的要因を見ると、景色が異なる。

中央銀行の購入は過去最高水準だ。脱ドル化が加速している。中国の機関投資家からの新規資金が金市場に流入し始めた。地政学的不安定は緩和ではなく激化している。

これらの要因のいずれも弱まっていない。むしろ全てが強まっている。

機関が積極的に売却している現時点は、歴史的にはむしろ買いの機会であったケースが多い。過去3年間でこのような極端な売り水準では、90日後の平均リターンは19%だった。過去のパターンが繰り返される保証はないが、西側の売りと東側の買いが生み出す非対称性は注目に値する。