3月雇用サプライズとインフレ — 利上げ恐怖はなぜ誇張されているか

市場が良いニュースを悪いニュースに変える方法を、今週も見せてくれた。

3月の米国非農業部門雇用者数は178,000人増加した。2月は133,000人減少し、市場予想は59,000人だったから、予想の3倍を超えた計算だ。失業率も4.3%に低下した。

通常であれば株式市場にとって好材料だ。雇用が堅調ということは消費が維持され、企業の売上が支えられるということだから。

しかし市場の反応は正反対だった。

場面設定 — FRBの両刃の天秤

FRBが金利を決定する際、天秤の一方に雇用、もう一方にインフレがある。

雇用が弱まれば金利を下げて景気を刺激する。インフレが高ければ金利を上げて物価を抑える。両方が同時に良い状態にはならない。一方が改善すれば、もう一方からプレッシャーが来る。

雇用が予想外に強く出たことで、FRBの視線はインフレ側に固定された。雇用の懸念が消えた今、残るのは物価を2%目標まで引き下げることだけだ。

問題は、その目標にはまだ程遠いということだ。

背景 — インフレはまだ終わっていない

今週金曜日に発表される3月のCPIが鍵となる。

エコノミストの予想では月間物価が1%上昇。2月の3倍を超えるペースだ。年率では3.3%。ガソリン価格の急騰が主な要因だ。

食品とエネルギーを除いたコアCPIも年率2.7%の予想。FRBの目標2%をはるかに上回る。

この根強い高インフレが、さらなる利下げ期待を完全に消し去った。CME FedWatchによると、市場はFRBが2027年10月まで金利を据え置くと予想している。

据え置きだけではない。さらに悪いシナリオも浮上している。

転換点 — 利上げ恐怖

強い雇用 + 高いインフレ = 利上げの可能性。

市場は利上げの可能性を織り込み始めた。2022年のFRB利上げサイクルで何が起きたかを思い出せば、投資家が緊張する理由がわかる。S&P 500は20%超、NASDAQは30%暴落した。

利上げ恐怖だけでも、株式の短期的な下落圧力になる。

なぜ利上げは起きないと考えるか

ここで私の見方は市場コンセンサスと異なる。FRBが実際に利上げする可能性は極めて低いと考えている。

パウエル議長の任期が5月に終わる。トランプ大統領が指名した後任のウォーシュは過去に利上げを支持したことがあるが、大統領が事前の擦り合わせなしに彼を指名しただろうか。最近FRB理事に指名されたスティーブン・メリットは利下げの非常に積極的な支持者で、他の理事と反対票を投じるほどだ。大統領自身も「次の議長は金利を下げる」と公言している。

もちろん大統領がFRBに利下げを命じることはできない。しかしDOJのパウエル調査、クック理事の調査、ほぼ毎日繰り返される利下げ圧力を考慮すれば、ウォーシュが議長就任後に利上げを推進する可能性はどれほどあるか。

極めて低い。むしろ利下げ方向に力が働くだろう。