1946年から1974年へ：米国が債務をGDP比106%から23%へ減らした手口

1946年の米国は債務まみれだった

第二次大戦直後、米国の国家債務はGDP比106%だった。経済そのものより債務の方が大きかった。当時の空気を感じたければその年の新聞1面を見ればいい。『米国は破綻するのか』という見出しが本気で並んでいた。

今日の比率は約101%。ほぼ同じ場所に立っているわけだ。

1974年、債務はどこへ消えたのか

28年後、その比率は23%まで崩れていた。デフォルトもない。緊縮に対する暴動もない。大規模な増税もない。ニクソンがウォーターゲート事件で辞任し、人々がフレアパンツを履いていた頃、米国政府の債務負担はひっそりと軽くなっていた。

どうしてそれが可能だったのか。3つの材料が同時に効いていた。

第一の材料 — わずかな財政黒字

戦後しばらく米国政府は小さくとも本物の財政黒字を出していた。正直に言って、この材料は現代では再現不可能だ。今の米議会は黒字を生む政治構造を持っていない。だからこの部分は忘れていい。

第二の材料 — インフレーション

戦後の米国は人々の予想を上回るインフレを経験した。仕組みが重要だ。インフレはドルの価値を削る。そして債務はドル建てだ。したがってインフレは同時に債務の実質価値も削っていく。

第三の材料 — 金融抑圧

ここが本丸だ。『金融抑圧（financial repression）』という言葉は難しく聞こえるが、概念はシンプルだ。**政府が名目金利をインフレ率より低い水準に押さえつける。**債券保有者は時間とともに実質的に損をし、その分だけ政府の実質債務負担は軽くなる。

戦後の米国はこれを露骨にやった。1942年から1951年まで、FRBは事実上金利をペグした。商業銀行は規制によって国債を一定割合保有することを強いられ、一般市民が預金で得られる金利には上限が設定されていた。システム全体が一方向に傾いていた。

誰が損をし、誰が得をしたか

私がウィンストン（仮の友人としよう）に100ドルを借りたとする。10年経ち、ドルの購買力は半分に落ちた。実際に返すのは50ドルだ。債務は消えていないが、負担は静かに半減した。

これがインフレ税の正体だ。どの政治家も投票していないし、どの有権者も同意書にサインしていない。それでも富の移転は巨大だ。

グループ	結果
資産保有者（株式・不動産・金・事業）	勝者 — ドルは弱くなっても資産価格はインフレに追随
現金保有者	敗者 — 数字は同じ、買えるものは減る
債券保有者	敗者 — 実質利回りはマイナス
給与所得者・年金受給者	敗者 — 賃金・年金がインフレに追いつかない

富の総量が消えたわけではない。一つの欄から別の欄へ移動しただけだ。

なぜ同じパターンが繰り返される可能性が高いか

メンターたちと議論するたび、私はいつも同じ結論にたどり着く。政府は常に増税や歳出削減よりインフレを選ぶ。政治的に楽で、静かで、損をする人々が最後にそれを理解するからだ。

米国は今日、ほぼ1946年と同じ債務比率にいる。同じ道具箱がゆっくりと、しかし確実に開きつつある。その道具箱がリアルタイムでどう語られているかは、次期FRB議長を巡る現実点検で整理した。