まず政府の資金が動いている

量子コンピューティングがドットコム的な投機ではないと判断する理由はシンプルです。政府が先に金を出しているからです。私がこのテーマを真剣に追い始めたのは、米エネルギー省が5つの国立量子研究センターに6億2500万ドルを再投資すると発表した時でした。国防総省は量子関連R&Dに約10億ドルを要求し、連邦政府は別途で年間2億ドルを量子活動に充てています。NSFも1億ドルを投じています。

しかも米国だけの話ではありません。世界全体で政府は量子コンピューティングに650億ドル超を約束しています。フランスでさえ18億ドルを割り当てました。この数字が意味を持つのは、1990年代のインターネットと2010年代の半導体サイクルがどちらも政府資金から始まったからです。その後どうなったかは、NVIDIAのチャートを2013年まで遡れば一目瞭然です — 約12,000%。

テクノロジー自体も予想より速く進化している

基本だけ整理します。古典的なコンピュータは0と1を1つずつ処理します。量子コンピュータは「キュービット」を使い、0と1を同時に持てます。本に例えるなら、古典的なコンピュータは1ページずつ読み、量子コンピュータは全ページを同時に読みます。

GoogleのWillowチップはこれを実証しました。地球上最高のスーパーコンピュータでも10セプティリオン年かかる問題を、Willowは5分で解いたのです。さらに今年4月、CaltechとOratomicがAIを使って新しい量子誤り訂正手法を設計し、仮想キュービット1つあたりに必要な原子数を大きく減らしました。Googleもアルゴリズムを10倍効率化した論文を出しています。これは小さな進歩ではなく、量子コンピュータが既存の暗号を破る日が前倒しになったことを意味します。

市場規模とスピード感

量子コンピューティング市場は2040年までに約8500億ドルに達すると予想されています。年率約30%です。私が納得するのは数字そのものではなく、政府・大手テック・トップ科学者が同時に同じ方向を指している事実です。企業のR&D予算は削られても、安全保障予算は削られません。量子マシンが既存の暗号を破った瞬間、軍インフラ・病院・通信・スマホまでが新しい暗号体系に更新を迫られます。強制的なアップサイクルです。

私が実際に見ているもの

このテーマでは2点を同時にスクリーニングします。まず、実際に売上がある会社 — 科学実験ではなくビジネスをしている会社。次に、政府認証を持つ会社 — 米国防総省向けにチップを作る資格がある会社。この2条件を同時に満たすところが結局生き残ります。個別銘柄は別記事のIonQ vs D-Wave vs Rigetti比較にまとめました。

リスク — イノベーションサイクルの罠

あらゆるイノベーションは同じ曲線を描きます。発表 → 過熱買い → 商用化に時間がかかると気づく → 暴落 → その後の本格的な上昇。量子はこの曲線をきれいに辿っています。昨年末の急騰後の-70%は第2段階だったというのが私の読みです。難しいのは「どこで入るか」ではなく「入った後どこで出るか」です。だから銘柄選びと同じくらい売却ルールが重要で、これは別の売却タイミング記事で扱いました。